固定資産税（住宅用地の特例）

先日、お客様に固定資産税（都市計画税含む）の金額を説明し、少しびっくりされました。

「年間約72,000円で、月割り計算で10か月分の負担となり、60,000円がお客様負担となります。」
と説明したのですが、お客様から

「そんなに高いの！？」

とびっくりされました。
お客様のイメージした固定資産税等（土地）は年間4万円弱ぐらいで建物の税金を合わせ月平均1万円で考えられていた様で、その差額で驚かれたわけです。　
なので、説明を足させていただきました。

簡単に説明すると

土地単体で所有する場合、70,000円前後の固定資産税が課税されていた場合、

住宅を建築すると、土地の固定資産税が減額され　約半分の35,000円になるということです。
（土地の大きさ等によって異なります）

只、実際に減額されるのは1月1日現在で住宅が建っている翌年度の課税が対象になります。（掛川市の場合）




以下は参考です。

住宅用地については、その税負担を軽減する必要から、固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置が設けられています。　住宅用地の特例措置を適用した額（本則課税標準額）は、住宅用地の区分、固定資産税及び都市計画税に応じて下表のとおり算出されます。

固定資産税は
　小規模住宅用地（住宅の敷地で住宅1戸につき200m2までの部分） 価格×1/6
　一般の住宅用地（住宅の敷地で住宅1戸につき200m2を超え、住宅の床面積の10倍までの部分） 価格×1/3

都市計画税は
　小規模住宅用地（住宅の敷地で住宅1戸につき200m2までの部分） 価格×1/3
　一般の住宅用地（住宅の敷地で住宅1戸につき200m2を超え、住宅の床面積の10倍までの部分） 価格×2/3

詳しいことは市役所（掛川市）等の税務課等にお問い合わせください。